民間会社の倒産したときには発掘作業はどうするのか

　そんななか、穴吹工務店の倒産。
　同社のアパート建築に伴う発掘調査の事例って、ググッただけでも全国で年に数件は行われているようです。
　ということは、今年もどこかで同社からの依頼で現場や整理作業を実施している自治体があるはず。

　今後は、財政部門や契約部門からは、民間会社から発掘調査を依頼された際に、その会社が倒産した場合の対応をどう行うか、確認されるケースが増えることは間違いないでしょう。

　早速ですが、私のところにも他自治体から問い合わせが数件ありました。そりゃ確かに埋蔵文化財以外の分野で仕事したことのあるこの年代の職員って、あんまりいないですから、問い合わせが来ることは予想していました。

　依頼者側が事業の継続が困難になった場合、打ち切りや支払いについて事前に契約に含めたおいた上に民間から仕事を受注する、なんてことは当初あまり想定していません。
　発掘調査が必要であり、先方から調査依頼があったとすれば、まずは契約を結び調査を行うことになります。その会社の経営状態とか、実際に費用支払いが可能な状態かどうかという審査を実施している埋蔵文化財担当者っているんですかね？

　ただ、事業の継続が難しくなった場合の取り扱いを契約に入れてある、という実例もないわけではないです。