地方自治体は本当に受け入れなければならないのか

分限免職の可能性がある社保庁職員数百人の再就職先に地方自治体

長妻厚労相案、本文略。2chの見出しだけにします。

都道府県は年金に関する業務は扱っていないという理由で受け入れないでしょうね。

市町村にしても、年金に関する業務に専任者を置くほどの業務量はないんだけどなあ。

ましてや監督者管理者も飽和状態だから。