医療機関の出産育児一時金への対応の分かれ目は？

　現行の制度は、妊婦が医療機関に分娩（ぶんべん）費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が支給される。新制度になると、一時金が４万円増の原則４２万円となり、医療機関に直接支払われるようになる。また、直接支払いの猶予を受ける医療機関は、新制度に対応していないことを窓口に掲示した上で、妊婦への説明と書面での合意を得る。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090929dde007010041000c.html

　公立病院はおそらく直接支払継続でしょ。不払いの場合の未集金が多い医療機関や、既に受領委任払いを多く活用しているケースが多く、資金繰りも既に病院経営の一環として取り組まれているでしょうし。

　逆に、個室や他サービスを導入している個人医院等では、猶予を適用するのかもしれません。

　仮に、月の出産数が60件とした場合、40万円×60件＝2,400万円。
　これが現金支払いだったのが、退院月の翌月末にならないと支払われないのであれば、猶予を主張するのかなぁ、と思います。

　いずれにせよ、出産を控えた方、各医療機関、一時金を支払う保険者は、10月1日からの制度に備えてきただけに、この猶予策の影響は小さいものではないと言えると思います。