雇用調整助成金
厚生労働省は１０月３１日、従業員を解雇せず一時休業させた事業主に賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」について、年内にも受給要件を緩和する方針を固めた。生産量や売上高が「前年同期比で５％以上減少した」企業などを対象とする現行要件を、「２年前と比較し、１０％以上減少した」企業に広げる案を軸に検討している。
雇用情勢は昨年９月、金融危機に伴い急激に悪化した。このため同省は「対前年同期比」で見た経営の悪化度合いを要件とする今の制度では、極度に業績の悪い企業しか対象にならないと判断し、金融危機以前の２年前の経営と比べて業績が下がっていれば、認めることにした。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091101k0000m010094000c.html
現行の制度の運用でも各労働局の事務量が多いらしいですね。
新聞記事にもあるように、従業員を休業させるふりをして受給する企業を防ぐためのチェックって人手も必要ですし、臨時職員ではなく正職員が行わなければならない業務でしょう。
人手不足の国の機関か。
