政権交代による後期高齢者医療制度の廃止

　制度は廃止する、とのことだが、旧来の制度にするのか、新しい制度をつくるのか、いつから変わるのかまだわからない。
　廃止はマニュフェストに載っているが、最も大事な新しい医療制度の骨格は語られていない。

　無理があり、マニュフェストに掲載しているから後期高齢者医療制度を廃止する、というのはわかる。しかし、今度はどんな医療制度をつくり、それによってどんなことが可能・不可能になり、誰がどのように負担するのかが提案されなければ議論する余地すらない。
　医療保険はあくまでも「相互扶助」なわけであり、使うお金があるのであれば、誰かがお金を負担するのだ。「負担するお金」の形は、目に見える「保険料」であり、目にすることが難しい「税金≒公費負担」なのだ。

　現在9月議会中の自治体のいくつかで後期高齢者医療制度に関する一般質問や議案質疑があるようであるが、新政権≒国が医療制度の骨格を示してくれない限りには、末端の市町村が後期高齢者医療制度はいつ終わるのか、老人の医療費の負担は減るのか、国民健康保険の保険料は上昇しないか、なんてわかるわけがない。
　とりあえず、質疑される議員さんに、
「選挙公約であるところのマニュフェストや、現段階で国から制度案や変更時期が示されていない以上、現行の後期高齢者医療制度が継続されることと考えられます」
　くらいしか答えようがない、よなぁ。

　少なくとも次回の衆議院選挙まで4年という任期があるわけで、そこまでにどんな話し合いを行い制度設計をいつまでに行い、制度をいつ施行させるか、ということは、質問する地方議員さんと同じくらい（もしくはそれ以上）担当職員が知りたいんだけどなぁ。