子供手当てに所得制限は必要か？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00649.htm?from=main3
鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」。この手当ての支給対象世帯について、所得制限を設けるどうかで与党3党の間に意見の食い違いがあるようです。
国民新党の亀井静香郵政・金融担当相は
「細かい所得制限は無理にしても、（年収）1000万円以上（の世帯には支給しない）など、何らかの制限を付けるのは、財源的にもいい」
とNHK番組に出演した際に発言し、社民党の福島瑞穂少子化・消費者担当相も同番組で、
「限られた予算をどう有効に使うかに知恵を絞り、大至急詰めたい」
「民主党のマニュフェストには所得制限なしでやると書いている」
と強調。ただ、
「3党合意というものがあり、話はこれからしないといけない」
とも語っており、これから与党間で協議を進める方向であることは認めています。
所得制限は、定額給付金の時も話題になりましたが非常に把握できにくく、調べるのにも手間と時間がかかります。
特に、扶養家族控除や配偶者控除などの廃止は所得に関係なく行なわれるわけですから、所得の低い人から税金を取り、高額取得者にお金を配るというのは国民感情からも反発が大きいことが予想されています。
ただ、事務的な面から言えば、高額所得者の補足や支給除外に関わる手間や経費（事務費やプログラム作成費）と、所得制限なしで支給する額と比べたら、と思ってしまうところがあります。こういう面はあまり考慮する必要はないのですが、仕組みを作るとなるとそれなりの経費と時間を費やすわけです。
内閣府には、世帯の所得に関する統計調査（国民経済計算（GDP統計） - 内閣府）があるので、そういうものをきちんと把握した上で、協議すればいいのに、と思います。
