文化庁と特許庁の統合必要
blogのカテゴリとしては少々疑問符がつくがご勘弁いただくとして、少し書いてみたい。
枝野行政刷新相は14日、さいたま市内で講演し、著作権や特許などの管理に関し、文化庁と特許庁の統合も含めた省庁再編が必要だとの考えを示した。
刷新相は「著作権は文化庁、特許は特許庁で担当している。同じ視点で同じように保護しなければならないが、役所がバラバラになっていていいのか」と述べた。そのうえで、高度な技術力が必要な電子機器や、アニメなどの文化芸術を主要な輸出産業として育成するためにも、国内での著作権管理などの一元化が必要だと強調した。
知的財産権、特許権、著作権を包括的に扱う省庁再編を含んむこの考えは、独立法人見直しの一環と捉えるにスケールの大きすぎる話だと思います。
事業仕分けチームの意図が、(1)4月以降に行われる独立行政法人の見直しにあり、(2)昨年の事業仕分けで取り上げられなかった特別会計余剰金を再度洗いなおし、(3)見通しとして省庁再編を必要としている、といった部分まで掘り下げたコメントや記事があれば理解しやすかったと思います。
昨年の事業仕分けにおいて、独立行政法人工業所有権情報・研修館に対して、触れた部分を見つけられませんでした。また、歳入確保に特別会計の剰余金などの見直しは事業仕分けの主たる目的でしたが、特許特別会計の余剰金が仕分け対象としていなかったのかも不明です。そこに今回いきなり省庁再編、という話がでてきたので、突然、という雰囲気に拍車をかけています。
事業仕分けの第2弾として独立行政法人工業所有権情報・研修館について仕分けを行うことと、今回の省庁再編だけですとなかなか話題の関連性を見いだせないかもしれません。このあたりは詳しく説明をしたほうが今後議論をするポイントを整理しやすくすると思います。
