事業仕分け第2弾に地方自治情報センターが対象となる

元担当としては気になる記事。

枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始めた。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した3852法人のうち、複数に該当した290法人について事業内容などを聴取する。また、枝野氏は閣議後会見で290法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50法人の名前を公表した。

事業仕分け:第2弾ヒアリング開始 「問題」50法人公表−−枝野担当相 - 毎日jp(毎日新聞)


仕分け対象のヒアリングを受けたということが公表された団体に、地方自治情報センターが含まれていました。
過去に国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50法人が実名公表されたとのことですが、『会計検査院の指摘』で『問題視』の場合、経理や事業の執行に関する指摘だと思いますが、『国会の審議』で『問題視』という基準が新聞記事からはわかりませんでした。民主党議員が質問していれば問題視なのか、という話。


地方自治情報センターは、『地方公共団体の情報化の推進を図るため、地方公共団体の総意により設立』とあります。
「なんで地方自治体が利用するものに対して、国がお金を出すんですか?地方自治体が必要としているなら、地方自治体が負担すべきじゃあないんですか」
という具合に仕分人に指摘されるのでしょうか。

もし仕分けされちゃったら、LASDECは23年度から、国が減らした分を地方自治体から上納させる、のかな?

国から法令で権限を付与されており、国の天下りを受け入れている法人ですので、仕分け対象となったのだろうと思いますが、それよりも研究開発の内容や情報セキュリティ対策支援という部分をしっかり論議していただきたいと思います。地方の小規模都市の元担当者とすれば、認めていただかなければ業務がなりたたない部分や、早急に代替手段に切り替えることが難しい部分も多くあります。

本音の部分でいえば、仕分けするのであれば、行っている業務とその代替案を仕分け側が提示できるか、業務を見直すのであれば可能なスケジューリング、ってトコロ。組織の性質で一律カット、だと地方自治体の負担金に跳ね返るだけのようなことだけは勘弁願いたいですね。

H23年度予算について、自治体担当者は気にしなければならないことになりそうです。