消えた年金問題に対する名古屋市の対応


 出典は中日新聞より(webにまだ掲載がないので紙面より手打ち)

 愛知県名古屋市では、「消えた年金」問題に対して、市職員による独自の電話・訪問調査を実施すると明らかにした。

 調査には国民健康保険介護保険の記録を利用とのこと。



 とりあえず、そういう業務に配置転換可能な職員がいるくらい、まだ職員に余裕がある、ということか?


 ポイントは
1)国民健康保険介護保険の記録
2)社保庁への情報提供ではなく、本来社会保険庁の業務である電話・訪問調査を市が実施する
3)本来国の業務を受託するときに発生する「委託料」は受け取らない


 名古屋市が負担することになるのは
1) 死亡、転出時の住所
2) 担当する職員の給与、通信運搬費。



 全国的に広がるのか、名古屋限定なのか気になるところです。